1985-04-18 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今回の金融三法改正の中で大事な視点、これは低成長下と言われる今日の経済状勢のもとで、農林水産業が大変厳しい局面に立たされているという、こういう観点からの対応が大事だと思うんですね。収益性の悪化に対しては、これはもちろん価格対策であるとか需要拡大等生産対策など、総合的な対応が必要でございます。
今回の金融三法改正の中で大事な視点、これは低成長下と言われる今日の経済状勢のもとで、農林水産業が大変厳しい局面に立たされているという、こういう観点からの対応が大事だと思うんですね。収益性の悪化に対しては、これはもちろん価格対策であるとか需要拡大等生産対策など、総合的な対応が必要でございます。
先ほど大臣も御決意の中で言われましたように、現下の厳しい経済状勢のもとでこの基金制度の確立、それから助成率の引き上げ、こういうことは私は非課税措置というものを拡大していく必要というものがあると思うんですね。そこで、今後の措置については一体どういうふうにされようというのか、これを伺いたいと思うんです。
この法律案は、最近における内外の経済状勢の変化に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一に、石油関税の改正について申し上げます。
この法律案は、最近における内外の経済状勢の変化に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 以下、この法律につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、石油関税の改正について申し上げます。
そして最近では、各国とも公共料金は時の経済状勢などに即応いたしまして小刻みに引き上げる傾向が強いようです。わが国におきましても、物価政策上、過度に公共料金を抑制するというような非合理な政策はとられるべきではないと考えるわけであります。 次に、郵便事業は公共性が強いとの観点からいたしまして、その赤字は一般会計すなわち国民の税金をもって補てんすべきであるとの主張がございます。
さらに、高木大蔵事務次官が、五月の二十一日、慶応大学において、「当面する経済状勢と財政政策」と題する講演の中で、「四十六年から増加してきた福祉予算は今後圧縮する」と言明されました。われわれは、少なくとも福祉予算は今後とも拡大充実すべきと考えておりますが、この高木発言の真意について総理の答弁を求めます。 第三に、現在の高齢者にとって最優先すべき対策は、生活保障としての年金の充実であります。
○村上国務大臣 なかなかむずかしい質問でして、これをどこに原因があったかということになりますと、ずっと終戦直後からのいろいろな経済状勢等を一々御説明申し上げなければならないのじゃないかと思います。私は、そういう先生の御指摘のような点もさることながら、やはりこれは世界的な一つの傾向であった、かように思っております。
————————————— 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一、政府は、更生保護制度を社会、経済状勢の変化に対応しうるよう次の事項について速やかに検討すべきである。 １、関係法律の整備、統合を行うこと。 ２、更生保護施設の運営改善及び更生保護対象者の拡大などについて必要な措置を講ずること。 ３、保護司の実費弁償金並びに保護司関係経費の大幅な増額を図ること。
さらに、本年三月には山陽新幹線の博多までの開通が予定されておりますが、鉄道、空港、港湾の整備につきましては、総需要の抑制の見地から現下の経済状勢に対応するよう配慮しつつ進めてまいる所存であります。 このほか、運輸省が所管いたしております観光、気象行政及び運輸部門の海外技術協力につきましても、その重要性に留意して充実を図ってまいる考えであります。
○国務大臣（奥野誠亮君） 大学教育費が最近の経済状勢から教育研究に支障を来たしているという事実、私も相当認識しているつもりでございます。補正予算に際しましてはぜひそれらを補てんし得るように予算要求していきたいと、こう考えておるところであります。
○羽生三七君 これは私、しいて何％と大臣に言わせることは無理のようですから、これは言いませんが、大体オイルショックのあとの経済状勢を見ると、そう高い成長はできないと、結論的にはこういうことですね。
一時的な、テンポラリーな病的な状態であり、これが平準化するならばあれでいいのだというふうに考える考え方もあろうかと思いますが、どうも今日の日本の経済状勢を踏まえるときに、私は、この昭和四十八年から五十二年までの経済社会基本計画というのは、これはどうあろうとも再検討しなければ、実施するによしない迂遠なものに相なるというふうに思われてしかたがなかったのでございますが、この点について、経企庁長官の所感はいかがでございましょう
また、地方財政規模の維持を確保するためには、地方債の比重が高まることも当然予想されるので、将来、都市税源の伸びが期待できないとすると、山積する都市政策を社会経済状勢の変貌に対処しつつ、積極的かつ計画的に推進することは至難なことである。このためには、早急な都市財源の抜本的な拡充強化策が強くのぞまれる。」
しかしながら、激動する社会経済状勢の中にあって、地方公共団体がその行政需要の変化に有効に対処していくための各種の方策について、逐次根本的に御検討いただくためには、委員の任期が現在の一年という短期間では、十分審議を尽くせないうらみがあります。そこで、この法律案は、委員の任期を二年に延長しようとするものであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございます。
今日までの予算編成を見ていますると、まず大蔵省が経済状勢等を勘案して、対前年比率を何％というふうに一定のワクをはめる。そのようなものをきめて、そのワクに従って各省庁は作業を進め、大蔵省に要求をしているようでございます。
この意見書の中には、「現下の経済状勢にかんがみ、政府は、所得税の早期減税を実行しようとしている。しかしながら、この措置によって恩恵を受けない多数の国民があるので、福祉年金増額の早期実施をはじめ社会保障の面においても有効適切な施策を講ぜられるよう要望する。」とされております。いまの御答弁の趣旨も確かにこれに沿ったものでありましょう。 昨日の読売新聞にこのような記事が出されておりました。
初めに、最近の経済状勢と経済運営の態度について申し述べます。 わが国経済は、昨年後半以降景気の後退局面に入り、いまだにこれを脱し切っておりません。 この間、昨年十月以降三次にわたる公定歩合の引き下げを中心として金融緩和措置が実施され、企業金融には緩和感が一段と広がっております。
○国務大臣（水田三喜男君） 物価については、十分な配慮をむろんこれはいたしておりますが、いまの経済状勢をみますというと、先ほど申しましたように、生産余力というものが非常にあるということと、外貨のゆとりがあって、国際収支の天井はきわめて高いというときでございますから、昔と違って、今までと違って、少しでも景気を刺激することをやりますというと、すぐにそれが物価にはね返ってきたり、インフレに結びついてきたりすることで
農地改革のための臨時立法であった自創法とは異なり、法は、恒久立法であるから、同条による売払いの要件も、当然、長期にわたる社会、経済状勢の変化にも対処できるものとして規定されているはずのものである。」 こうなっておるわけですね。一体この八十条は最高裁判所の指摘のように、いまの「当然、長期にわたる社会、経済状勢の変化にも対処できるものとして」規定されておるのですか。私はされておらぬと思うのだ、実は。
そうすると、ここに書かれておる「長期にわたる社会、経済状勢の分化」に対応できるかできないかという問題については、農林大臣がそれを政策的に判断をし、適宜適切に法律改正を提案しておる。あるいは、すべて農林大臣の責任に帰するわけにいきません。国会ももちろんこれを議決した責任がありますけれども、私はそういうところに主たる原因がある。われわれも従たる原因の参加者であることを認めながら、主たる原因がある。